深刻な経済問題や家庭問題についての専門家の助言が欲しいという子ども食堂利用者のご要望を受け、2019年5月16日(木)に社会貢献活動の一つとして『かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク』と締結書調印式を行うこととなり、当日は南日本新聞社が取材に来られました。 食堂利用者からのご相談を無償(一回30分以内)で受け、運営者側からの公的書類作りに対してアドバイスを行います。 SNSでシェアTweet 関連 Post navigationPreviousPrevious post:2019年9月5日 弁護士法人グレイスが「登録支援機関」への登録が認められました。NextNext post:メルマガ3月号を掲載いたしました。関連記事トムソン・ロイター社出版 法律家専門誌「Asian Legal Business 日本版」から取材を受けました。2022年8月10日福岡事務所移転のご案内2022年6月1日士業専門誌「FIVE STAR MAGAZINE」のSpecial Interviewに掲載されました。2021年11月22日2019年9月5日 弁護士法人グレイスが「登録支援機関」への登録が認められました。2019年9月11日メルマガ3月号を掲載いたしました。2019年4月22日ゴールデンウィーク期間中の営業のご案内2019年4月19日