監理団体・登録支援機関を強力にサポートする弁護人法人グレイス

技能実習法において、監理団体の実習実施者に対する監理責任が厳しく問われるようになりました。
監理団体の監理に不備があることが発覚した場合には、監理団体は大小様々な不利益を被ります（悪質な場合には、監理団体の許可が取り消されることもあります）。実習実施先において、技能実習実施者について刑事事件や人権侵害が無いかチェックしなければならないだけでなく、労務問題が生じていないか、計画どおりに技能実習が行われているか、といった点まで、定期的に管理しなければなりません。

出入国管理法において、登録支援機関の業務には行政機関への通報義務が課せられました。登録支援機関の支援責任者や支援担当者は、適合１号特定技能外国人との面談で法令違反行為を発見したときは、その旨を地方出入国管理局に通報する義務を負うことが定められています。
特定技能制度において、受入企業には外国人雇用関係に限られない法令遵守・コンプライアンスの徹底が求められています。登録支援機関にとっても、法的な問題点に気付き、対応することが求められることになります。
登録支援機関として活動していくためには、労働法令・入管法令に関する知識が不可欠といえます。

外国人雇用を巡っては、労務問題をはじめとして多くの法的問題が発生します。昨今、法令遵守・コンプライアンスが強く求められ、行政の監視も強まっています。2019年初頭には、労働関係法令違反によって技能実習計画を取り消され、向こう５年間にわたって外国人受入れをすることができなくなった企業が大きくニュースにもなりました。外国人雇用をする場合、外国人雇用関係のみならず、全社にわたって法令遵守・コンプライアンスの体制を整備することが必要です。
外国人雇用を扱われる監理団体・登録支援機関にとっては、いつでも弁護士に相談できる体制を整えておくことが、事業遂行に必須の時代になっているといえます。

弁護士法人グレイスは、これまで多くの監理団体の皆様に対し、外部監査人または顧問弁護士としてサポートを行ってまいりました。監理団体の外部監査人として定期監査および同行監査を行うなかで、法律で定められた事項に限られない、業務遂行の中で発生するさまざまな法的問題についてのアドバイスを監理団体の皆様に対して行っております。
今後は監理団体の皆様が登録支援機関という新たな活躍の場に踏み出すにあたって、顧問弁護士としてのサービスをご提供してまいります。もちろん、監理団体としてのご経験がない登録支援機関の皆様に対しても、外国人雇用における法律上の注意点等を中心に顧問弁護士としてのサービスをご提供する用意があります。
弁護士法人グレイスは、これまでの豊富な実績から、監理団体および登録支援機関の皆様のさまざまなニーズにお応えすることができます。技能実習法に基づく外部監査人として監理団体を、顧問契約に基づく顧問弁護士として監理団体または登録支援機関の皆様を、弁護士法人グレイスは法的側面から強力にサポートしてまいります。