外国人雇用法務に強い弁護士法人グレイス

弁護士法人グレイスが監理団体・登録支援機関に選ばれる理由

1外国人雇用法務に関する豊富な経験　（監理団体の顧問弁護士・外部監査人、登録支援機関の顧問弁護士）

弁護士法人グレイスでは、顧問弁護士・外部監査人として、多くの監理団体・登録支援機関に対して法的サポートをご提供しています。外国人雇用の現場で発生するさまざまな問題に対して、弁護士が日々対応しています。
特に、外部監査人に就任している監理団体に対しては、定期的に往訪して技能実習生に関する法的問題について幅広くご相談をお受けし、技能実習法・入管法のみならず民法・労働法その他の各種法令に基づき、弁護士として法的なアドバイスをご提供しています。
弁護士法人グレイスでは、外国人雇用法務に関する多くの知識と経験を蓄積させており、外国人雇用に関わる皆様に対して適切なアドバイスをご提供する体制を整えています。

2労務に関する豊富な経験

弁護士法人グレイスは、主として使用者側（企業側・経営者側）に立って、さまざまな労務の問題に日々対応しています。日本で雇用して日本で就労している外国人に対しては、日本人従業員と同様に、日本の労働法が適用されます。そのため、外国人に関する労務に万全を期すためには、入管法・技能実習法についての理解のみでは足りず、民法・労働法の知識を有することが不可欠です。弁護士法人グレイスでは、これまでの多くの労務問題への対応に基づく知識と経験を活かして、民法・労働法・入管法・技能実習法その他の各種法令に基づき、監理団体・登録支援機関を取り巻く法的リスクに対し、適切なアドバイスをご提供いたします。

3オンラインチャットでの相談対応（オンライン法律相談「チャット顧問弁護士」）

弁護士法人グレイスでは、顧問弁護士・外部監査人に就任した監理団体・登録支援機関に対して、オンラインチャットツール「Chatwork」を用いて弁護士にオンラインでご相談いただける体制を整備しています。オンラインチャットツール「Chatwork」とは、ビジネスコミュニケーションに特化したチャットツールです。この「Chatwork」で監理団体・登録支援機関と弁護士法人グレイスが個別に繋がることで、監理団体・登録支援機関の皆様が、日々の業務を推進する中で生じた法的疑問をいつでもどこでも問い合わせることが可能になります。また、「Chatwork」にはスマートフォンアプリも用意されているため、外出先から弁護士にオンラインで質問することも可能です。さらに、法的疑問の解決のみならず、契約書などの書面をアップロードして内容の確認を弁護士に依頼することも可能です。
弁護士法人グレイスでは「Chatwork」で寄せられる問い合わせに対して、弁護士が迅速に回答し、皆様の業務のスピードを加速させます。

弁護士法人グレイス　事務所紹介

事務所概要

事務所所在地

〒105-0012　東京都港区芝大門1丁目1-35 サンセルモ大門ビル4階
TEL：03-6432-9783　FAX：03-6432-9784

〒651-0088　兵庫県神戸市中央区小野柄通5丁目1-27 甲南アセット三宮ビル２階

TEL：078-862-3764　FAX：078-862-8610

〒812-0011　福岡市博多区博多駅前四丁目２番１号 NEWNO・ザイマックス博多駅前７階

TEL：092-409-8603　FAX：092-409-8604

〒850-0033　長崎県長崎市万才町7-1 TBM 長崎ビル8階

TEL：095-895-5557　FAX：095-895-5558

〒860-0801　熊本県熊本市中央区安政町8-16村瀬海運ビル401

TEL：096-245-7317　FAX：096-245-7318

〒890-0046　 鹿児島県鹿児島市西田2丁目27-32 TYビル 4-7F

TEL：099-822-0764　FAX：099-822-0765

弁護士法人グレイス 弁護士紹介

代表弁護士　古手川　隆訓

Kotegawa Takanori
東京弁護士会
企業にとって、「人」の問題は事業を継続するにあたって常に重要なテーマです。
昨今では、多くの企業において、外国人が就労する場が拡大してきています。
外国人技能実習生は、今では多くの企業に受け入れられ、実習を通して学びながら働いています。
また、２０１９年４月には在留資格「特定技能」が創設され、今後多くの外国人労働者が入国してくることが期待されています。
これらの外国人が日本で滞りなく働くためには、監理団体・登録支援機関の皆様の日々のご尽力が不可欠です。
当事務所は、これまでの監理団体の皆様に対するサポートの中で、外国人の労務問題に関する知見を蓄えてまいりました。
これらの知見を活かし、当事務所は、今後も監理団体・登録支援機関の皆様に対し、監理団体・登録支援機関の皆様が安心して業務に集中できるよう、法的側面からサポートをご提供してまいります。