特定技能外国人労働者の帰国費用は誰が負担するべきか

ご相談分野：労務問題

業種：人材紹介・登録支援機関

１　相談内容

特定技能外国人労働者が帰国の航空券代が無い場合、帰国のために適切な措置を取るとされているが、どのように対応すべきか。
例えば、毎月給与から帰国のための費用を積み立てさせるといった対応はできないのか。

２　争点

特定技能外国人の帰国費用の負担を誰がするべきか。

３　解決内容

帰国費用について、法務省のＱ＆Ａでは「原則として外国人労働者の自己負担」となっていますが、技能実習との比較や他社事例を考えると受け入れ企業の負担として整理すべきであると思われます。
給与から帰国費用を積み立てさせることは、禁止されている金銭その他の財産管理にあたるので、実施すべきではありません。

４　弁護士の所感

登録支援機関として企業をサポートするには、多岐に渡る項目に対して適切な回答をしなければならず、法違反があった場合、受入れ企業のみならず外国人労働者も不利益を被る恐れがあります。

入管法・技能実習法は高度のコンプライアンス意識が求められる分野ですので、特にその分野に精通した顧問弁護士の必要性が高い分野であると言えるでしょう。