この点、技能実習制度においては、技能実習計画の認定を受けるための要件の一つとして、「技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること」（技能実習法第９条第９号）があり、
「申請者（注：実習実施者）又は監理団体が、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保していること」（技能実習法施行規則第１４条第１号）
が求められていました。実務的には、実習実施者が技能実習生のための宿泊施設を確保していると思います。

 

他方、１号特定技能外国人計画の記載事項として、
「当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること」（特定技能基準省令第３条第１号ハ）が求められています。
この点、多くの場合は、特定技能所属機関は契約で登録支援機関に支援の実施の全部を委託すると思われますので、適切な住居の確保にかかる支援は登録支援機関が実施しなければなりません。

 

具体的には、登録支援機関は、住居の確保に係る支援として、次のいずれかを行うことが求められます（「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」１０頁）。

 

(1)　１号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するに当たり、不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行う。賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいないときは、少なくとも

•  特定技能所属機関等（注：特定技能所属機関又は当該機関との契約により１号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関のことをいう。以下同じ）が連帯保証人となる
•  利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる

のいずれかの支援を行う。

(2)　特定技能所属機関等が自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、１号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。

(3) 特定技能所属機関が所有する社宅等を、１号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。
おそらく、多くの登録支援機関は、自らが連帯保証人・賃借人となる形での契約を望まないでしょうから、多くの場合は(1)のうち「利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる」又は、(3)特定技能所属機関が所有している寮があるような場合は、１号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する、という対応をするのではないかと思います。

 

このように、住宅の確保一つをとっても技能実習制度と特定技能は異なっています。登録支援機関となる監理団体様は、どこが異なっているのかをしっかりと確認していただいた上で業務を実施していただくことが必要です。